情報開示の基本方針

当社は、行動指針に掲げた「私たちは、株主、社会とのコミュニケーションを大切にし、情報を適切に開示します。」の精神に基づき、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本とした情報開示を行います。

情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守します。諸法令や適時開示規則等に該当しない情報についても、投資判断に有用と判断する情報については、積極的に開示します。

情報開示の方法

適時開示規則で開示が求められる情報は、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム(TDnet)」で開示後、当社ホームページで速やかに開示します。また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合は、当社ホームページへ掲載します。

将来予測に関する事項について

当社が開示する情報の中には、当社及び当社グループの計画・将来の見通しに関する記述が含まれている場合がありますが、これらの情報は、開示時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来予測であり、不確実性が含まれています。実際の業績につきましては、さまざまな要素により、見通し等と大きく異なる可能性があります。

沈黙期間

当社は決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」に設定しています。この期間は、決算に関する質問への回答や取材へ対応を控えさせて頂きます。ただし、沈黙期間中に開示すべき重要事実が発生した場合には、諸法令及び適時開示基準に基づき開示します。なお、例外として以下のご要請があった場合、対応することがあります。

 

  1. 新規に当社を担当される機関投資家・証券アナリストへの当社事業概要・経営計画等に関するご説明
  2. 海外機関投資家の来日等で、業績予想の進捗に触れず当社の企業活動・経営計画等に関するご説明