人権問題に関しては、当社だけでなく、当社のサプライヤー行動規範にも人権に関する事項を設け、それにご賛同いただくことで、調達先とも協働しながら人権問題の予防と軽減に努めています。
当社は、「愛と信を基盤とし、従業員が希望ある人生を築く」という理念のもと、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を展開しています。国際的な人権規範や各国の法令を遵守し、人権尊重の責任を果たすため、以下の取り組みを推進しています。
1.人権リスクの特定と対応
潜在的・実際の人権リスクを特定・評価し、適切な防止・軽減措置を講じるとともに、その実効性を継続的に評価します。（人権デュー・デリジェンス）
2. 教育・対話の推進
役員・従業員に対する定期的な教育を実施し、外部専門家の助言を活用しながら、ステークホルダーとの対話・協議を行います。
3. 体制整備と救済
人権を尊重した事業活動を推進するための体制を整備します。また、当社の事業活動が人権に悪影響を及ぼした場合、苦情処理メカニズム等を通じて、適切な救済措置を講じます。
